重要な現場への実導入
EasyDialogは、最高レベルの信頼性・正確性・セキュリティを求める日本の自治体・行政機関・企業向けにAI対話システムを提供しています。
岩手県一関市
日本初の自治体向け生成AIシステム（2024年3月）。easyChat（Web・LINE）、easyTalk（窓口AI端末）、easyPhone（AI電話）が稼働。
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easyChatによる運転免許案内。
大分県
県民向けeasyChatを導入。
岩手県奥州市
音声対応easyChat。話しかけるだけで質問でき、回答を音声で聞けます。音声入力・読み上げにより、アクセシビリティとハンズフリー利用に対応。
北九州市
easyGuideによる案内窓口。
東京都（総務局）
総務局向けeasyChatを導入。
伊丹市
市民向けeasyChatを導入。
佐渡市
移住相談向けConcierge（移住AI）。
山形県
移住相談向けConcierge（移住AI）。
岩手県一関市の導入事例
Web、LINE、庁舎の窓口、電話。easyChat・easyTalk・easyPhoneの3製品が、一関市の4つの窓口で市民に応対しています。
2024年3月、一関市はEasyDialogのeasyChatを住民向けに公開しました。生成AIを住民向けサービスに使った自治体としては全国初で、月刊J-LIS 2024年6月号の特集「自治体におけるAIの活用」でも導入事例として紹介されています。市の公式サイトに置いた「一関AI」が、市政の手続きや暮らしの情報に回答します。
一関市はその後、EasyDialogの製品を窓口ごとに広げました。2025年3月にはeasyChatを市公式LINEへ、2025年5月には市役所の正面入口にeasyTalk（窓口AI端末）、2026年3月にはeasyPhone（AI電話応答）です。3製品は同じEasyDialogプラットフォーム上で動き、市の約7,000ページのウェブサイトを含む知識ベースを共有します。
easyPhoneは2026年3月16日に運用を開始し、専用番号で24時間つながります。マイナンバーカード、転入・転出などの住民異動届、住民票・戸籍証明書の交付、印鑑登録、戸籍、パスポートの問い合わせに対応します。AIで答えられない問い合わせは連絡先を聞き取り、担当職員が折り返します。
一関市で稼働中のEasyDialog製品
Web・LINE
easyChat（一関AI）
市公式サイトのチャットウィジェットと市公式LINEアカウントから、住民は同じ「一関AI」に質問できます。市の公式サイトと関連文書を知識ベースに、市政の手続きや暮らしの情報に回答します。
庁舎
easyTalk（窓口AI端末）
2025年5月から一関市役所の正面入口で稼働しています。AIアバターが来庁者の用件を聞き取り、必要な手続きと担当窓口を案内します。本人確認書類のスキャン、行政書類の印刷にも対応し、多言語での対話にも対応します。
電話
easyPhone（AI電話応答）
専用番号（050-1792-9217）にかけると、AIが普段の会話と同じように質問を聞いて答えます。FAQの登録ではなくRAGを中核に据えた自治体向けの電話応答は、EasyDialogが日本で最初に導入しました。通話の履歴と内容は管理画面に残り、回答の改善に使います。
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主な技術的特長
POINT 1
データセキュリティ・ローカルストレージ
すべてのデータはローカルデータセンターに保存されます。日本・オーストラリア・ヨーロッパ・アメリカのリージョンに対応。入力データは完全に隔離され、AIモデルの学習には一切使用されません。
POINT 2
AI検索連携によるリアルタイム情報の提供
AI検索との連携により、ウェブサイトや文書データベースの最新情報に基づいた回答を生成。回答に使用したURLも表示されるため、情報の出典を確認できます。
POINT 3
業種別プロンプトテンプレート
プロンプトエンジニアがお客様固有の文書に基づいたプロンプトのカスタマイズを支援します。作成したプロンプトは編集・組織内共有が可能で、一貫した高品質な成果物を実現します。
POINT 4
高精度なナレッジグラウンデッド回答
マニュアル・FAQ・議事録などの内部文書をAIのナレッジベースとして登録することで、組織固有の情報に基づいた高精度な回答を生成します。
活用事例
定型文書の作成
よく使う定型文書・資料をプロンプト化することで、文書作成時間を70〜80%削減できます。
広報コンテンツの作成
各プラットフォームの文字数・文体に合わせたプレスリリース・SNS投稿・広報コンテンツを生成できます。
ウェブサイト向けAIチャットボット
情報検索・問い合わせ対応AIチャットボット。行政・企業を問わず問い合わせ件数の削減に貢献します。
日常業務の効率化
翻訳・文書要約・報告書・提案書の下書き作成・Excelマクロ生成など、様々な業務の生産性を向上させます。
内部規程の照会対応
内部規程が複数箇所に分散している場合でも、職員を正しい手順・文書の場所へ誘導し、情報検索にかかる時間を削減します。
営業・顧客サポートの支援
製品・サービスの情報を学習データとして登録することで、幅広い製品ラインナップへの問い合わせに即座に対応できる情報検索支援システムとして機能します。